構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/06/27 9:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	15百万円
器具及び備品	1百万円	8百万円

2019/06/27 9:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	大阪府、東京都、千葉県他
賃貸不動産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	大阪府、和歌山県

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,357百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが1,354百万円、賃貸不動産における資産グループが2百万円であります。

2019/06/27 9:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

B.財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が13,805百万円増加し、固定資産が4,995百万円増加したため、合計で18,800百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は207,351百万円となりました。資産の増減の主な内容は、たな卸資産8,713百万円増加、建物及び構築物3,737百万円増加、受取手形及び売掛金3,631百万円増加等であります。
負債は流動負債が11,863百万円増加し、固定負債が1,737百万円増加したため、合計で13,600百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は121,259百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債7,839百万円増加、支払手形及び買掛金3,675百万円増加、前受金1,175百万円増加、ポイント引当金1,043百万円増加等であります。

2019/06/27 9:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 9:24

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/06/27 9:24