#1 役員報酬（連結）: ・財務指標連動金銭報酬
労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動いたします。
ⅲ)長期インセンティブ報酬としての株式報酬
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: A.連結経営指標
「利益効率」を重視した「収益力」の強化により「営業利益率」を高め「投資効率」を向上・維持するための基盤を構築する
売上高 420,000百万円 (2023年3月期比102.8%)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、太田イオンモール店(群馬県)を含む2店舗の出店を行うとともに4店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。
売上総利益は、売上高総利益率の改善により、前連結会計年度に比べて1.3%増加の105,124百万円となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しておりますが、新物流センターの本格稼働等に伴い大型投資等が一巡したこともあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1.3%の増加にとどまり、営業利益は前連結会計年度に比べて0.6%増加の8,364百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1%増加し、2.1%となりました。
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて10.7%減少し、証券代行事務手数料をはじめとする営業外費用が17.5%増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて0.8%減少の8,251百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と変わらず2.0%となりました。
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