#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は流動負債が194百万円増加し、固定負債が5,447百万円増加したため、合計で5,642百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は128,162百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債7,139百万円増加、未払消費税等1,505百万円増加、支払手形及び買掛金3,632百万円減少等であります。
純資産は株主資本が1,917百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,997百万円増加したため、合計で3,915百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は104,613百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金2,682百万円増加、退職給付に係る調整累計額1,195百万円増加等であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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