ベスト電器(8175)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 家電卸売業の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 8億2300万
- 2013年5月31日 -95.38%
- 3800万
- 2013年8月31日 -13.16%
- 3300万
- 2013年11月30日 +412.12%
- 1億6900万
- 2014年2月28日 +113.02%
- 3億6000万
- 2014年5月31日 -46.39%
- 1億9300万
- 2014年8月31日 +68.39%
- 3億2500万
- 2014年11月30日 +29.54%
- 4億2100万
- 2015年2月28日 +31.35%
- 5億5300万
- 2015年5月31日 -78.66%
- 1億1800万
- 2015年8月31日 +111.02%
- 2億4900万
- 2015年11月30日 +46.99%
- 3億6600万
- 2016年2月29日 +33.06%
- 4億8700万
- 2016年5月31日 -79.26%
- 1億100万
- 2016年8月31日 +114.85%
- 2億1700万
- 2016年11月30日 +51.15%
- 3億2800万
- 2017年2月28日 +35.06%
- 4億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、家庭用電気製品、情報通信機器を中心とした小売および卸売、また、消費者金融業を営むクレジット事業、並びに修理、配達設置等のアフターサービスの事業活動を展開しております。2017/05/26 10:15
従って、当社グループは、「家電小売業」、「家電卸売業」、「クレジット事業」および「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2017/05/26 10:15
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱ストリーム 16,323 家電卸売業 - #3 事業の内容
- 2017/05/26 10:15
- #4 従業員の状況(連結)
- 平成29年2月28日現在2017/05/26 10:15
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 家電小売業 2,895 ( 257 ) 家電卸売業 9 ( ― ) クレジット事業 3 ( ― )
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #5 業績等の概要
- ① 家電小売業は、主に前期の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業の為替変動の影響、店舗閉鎖により、売上高は1,290億70百万円(前年同期比7.4%減)となりましたが、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は50億52百万円(前年同期比24.6%増)と減収増益となりました。2017/05/26 10:15
② 家電卸売業は、売上高は259億18百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益は4億43百万円(前年同期比8.9%減)と減収減益となりました。
③ クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は28百万円(前年同期比17.1%減)と減収となり、営業損失は1億25百万円(前年同期営業損失2百万円)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 家電卸売業2017/05/26 10:15
家電卸売業の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。
また、重要な設備の除却または売却はありません。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- イ 売上高2017/05/26 10:15
売上高は、家電小売業は、主に前期の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業の為替変動の影響、店舗閉鎖により、家電卸売業は、一部のフランチャイジーが不振であったため減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、サービス事業は、主に配達設置件数の減少により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ109億87百万円減少し1,595億24百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
ロ 営業利益