ベスト電器（8175）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - クレジット事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、家庭用電気製品、情報通信機器を中心とした小売および卸売、また、消費者金融業を営むクレジット事業、並びに修理、配達設置等のアフターサービスの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「家電小売業」、「家電卸売業」、「クレジット事業」および「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。

2017/05/26 10:15

#2 事業の内容

2017/05/26 10:15

#3 事業等のリスク

(9) 貸金業法に係わるリスクについて
当社グループのクレジット事業に関して、平成19年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 株式会社ヤマダ電機との資本業務提携について

2017/05/26 10:15

#4 従業員の状況（連結）

平成29年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
家電卸売業	9	( ― )
クレジット事業	3	( ― )
サービス事業	144	( 1 )

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2017/05/26 10:15

#5 業績等の概要

② 家電卸売業は、売上高は259億18百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益は4億43百万円(前年同期比8.9%減)と減収減益となりました。
③ クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は28百万円(前年同期比17.1%減)と減収となり、営業損失は1億25百万円(前年同期営業損失2百万円)となりました。
④ サービス事業は、主に配達設置件数の減少により、売上高は23億60百万円(前年同期比1.9%減)と減収となり、営業損失は50百万円(前年同期営業損失36百万円)となりました。

2017/05/26 10:15

#6 設備投資等の概要

クレジット事業
クレジット事業の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。
また、重要な設備の除却または売却はありません。

2017/05/26 10:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 売上高
売上高は、家電小売業は、主に前期の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業の為替変動の影響、店舗閉鎖により、家電卸売業は、一部のフランチャイジーが不振であったため減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、サービス事業は、主に配達設置件数の減少により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ109億87百万円減少し1,595億24百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
ロ 営業利益

2017/05/26 10:15