ベスト電器(8175)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- -9200万
- 2013年5月31日 -43.48%
- -1億3200万
- 2013年8月31日
- 4600万
- 2013年11月30日
- -1400万
- 2014年2月28日
- 700万
- 2014年5月31日
- -1300万
- 2014年8月31日
- 6600万
- 2014年11月30日 -86.36%
- 900万
- 2015年2月28日
- -1000万
- 2015年5月31日 -40%
- -1400万
- 2015年8月31日
- 6100万
- 2015年11月30日 -42.62%
- 3500万
- 2016年2月29日
- -3600万
- 2016年5月31日 -63.89%
- -5900万
- 2016年8月31日
- 3400万
- 2016年11月30日
- -2700万
- 2017年2月28日 -85.19%
- -5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、家庭用電気製品、情報通信機器を中心とした小売および卸売、また、消費者金融業を営むクレジット事業、並びに修理、配達設置等のアフターサービスの事業活動を展開しております。2017/05/26 10:15
従って、当社グループは、「家電小売業」、「家電卸売業」、「クレジット事業」および「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2017/05/26 10:15
当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社9社および関連会社2社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売並びに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 平成29年2月28日現在2017/05/26 10:15
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) クレジット事業 3 ( ― ) サービス事業 144 ( 1 ) その他 64 ( 1 )
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #4 業績等の概要
- ③ クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は28百万円(前年同期比17.1%減)と減収となり、営業損失は1億25百万円(前年同期営業損失2百万円)となりました。2017/05/26 10:15
④ サービス事業は、主に配達設置件数の減少により、売上高は23億60百万円(前年同期比1.9%減)と減収となり、営業損失は50百万円(前年同期営業損失36百万円)となりました。
⑤ その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は21億45百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は1億47百万円(前年同期比98.5%増)と増収増益となりました。 - #5 設備投資等の概要
- サービス事業2017/05/26 10:15
サービス事業の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。
また、重要な設備の除却または売却はありません。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- イ 売上高2017/05/26 10:15
売上高は、家電小売業は、主に前期の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業の為替変動の影響、店舗閉鎖により、家電卸売業は、一部のフランチャイジーが不振であったため減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、サービス事業は、主に配達設置件数の減少により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ109億87百万円減少し1,595億24百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
ロ 営業利益