売上高
連結
- 2013年11月30日
- 55億
- 2014年11月30日 -20.98%
- 43億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年3月1日 至 平成25年11月30日)2015/01/14 15:38
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,838百万円は、セグメント間取引消去△154百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更をしております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の家電小売業で、外部顧客への売上高が279百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高が18百万円およびセグメント利益が152百万円増加しております。また、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額が18百万円、セグメント利益又は損失の調整額が10百万円減少しております。2015/01/14 15:38 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当社におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要によって、テレビ・レコーダーなどのAV商品、パソコン、冷蔵庫、洗濯機の主要商品は、いずれも前年同期より伸長し、家電商品全体でも前年伸長となりました。AV商品は、一昨年から話題となっている高画質の4K対応テレビの品揃えの増加とお手頃な価格帯の充実により構成比が上昇し、テレビ全体の販売単価を押し上げました。パソコン関連は、話題のタブレット「SurfacePro」「iPad Air 2」が発売以降好調に推移したことにより、販売台数が伸長し、買い替え需要反動後のパソコン本体の減少をカバーしました。白物商品の冷蔵庫・洗濯機は、商品の大型化・高機能化・省エネ化に伴う需要の拡大により販売単価が上昇し、前年同期より伸長しました。一方エアコンは、前期夏の猛暑以降順調に推移しておりましたが、当期は天候不順により売上が低迷しました。通信商品は、話題の「iPhone6」などの発売がありましたが、春商戦以降各キャリアの料金システム変更や販売促進対策打ち切りなどで売上が低迷しました。2015/01/14 15:38
太陽光・リフォーム事業については、太陽光発電が電力会社による再生可能エネルギーの買い取り保留発表により売上高が減少しました。一方住宅リフォーム分野は、上期よりキッチン、バス、トイレ、洗面化粧台を中心に店舗での展示展開を強化し、34店舗にてコーナー展開したことにより売上高が大幅に増加しました。
海外事業においては、進出しているASEAN地域の経済成長に一部減速感はあるものの、現状は概ね安定した経営環境にあります。取り巻く環境としては、オペレーションコストの上昇、同業他社との競合激化の影響に加え、インドネシア、マレーシアにおいては、政府の財政引き締め政策の影響から、公共料金、燃料費の値上げが行われております。また、マレーシアは物品サービス税(GST税)導入発表後の不安から、全体的には買い控え感があります。このような環境変化の中、当社は競合他社との差別化戦略として高付加価値テレビ(4K、曲面)の販売構成比、白物家電の単価アップに取り組み、更に、スマートフォン、タブレット商品の販売拡大など、富裕層をターゲットにした施策を強化しております。今後についても既存進出国でのシェア拡大はさることながら、新たな新規進出国の検討を含めた海外事業展開を推し進めます。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2015/01/14 15:38
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) (営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更)従来、当社営業店舗内の賃貸テナントにおける賃貸収入は、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示するとともに、関連する原価は「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この変更は、当社において、店舗戦略として既存店の活性化を進める中で、テナントの誘致も含めた営業店のマネジメントを行うという営業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更は遡及修正され、前年四半期および前連結会計年度については遡及修正後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に279百万円組み替えるとともに、「売上原価」に137百万円組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。