| (営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更)従来、当社営業店舗内の賃貸テナントにおける賃貸収入は、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示するとともに、関連する原価は「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この変更は、当社において、店舗戦略として既存店の活性化を進める中で、テナントの誘致も含めた営業店のマネジメントを行うという営業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更は遡及修正され、前年四半期および前連結会計年度については遡及修正後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に279百万円組み替えるとともに、「売上原価」に137百万円組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
