賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
建物および店舗造作 旧定額法
建物および店舗造作以外 旧定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法2016/05/27 10:18

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
土地	11,021	10,881
賃貸不動産	2,788	2,941
計	21,393	21,041

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期減少額のうち< >は減損損失の計上額<内数>であります。
4 固定資産の「当期減少額」に含まれる賃貸不動産への振替額は次のとおりであります。

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#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社および連結子会社の家電小売業において、店舗改装を中心に設備投資を行いました。この結果、有形固定資産および賃貸不動産の設備投資の実施額は15億93百万円となりました。
セグメントごとの設備投資の内訳は次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(3) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。
(4) 上記の債務保証に対して建物及び構築物7,583百万円、土地11,021百万円および賃貸不動産2,788百万円を担保提供したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

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