国内の家電小売業界におきましては、冷蔵庫・洗濯機・エアコンの大型白物家電や理美容家電は好調に推移しましたが、テレビが前年度のデジアナ変換サービス終了前特需の反動減により、また、デジタルカメラ、PC本体等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、前年の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことが減収の要因となりました。商品別には、AV商品では4Kテレビの販売台数が前年より伸長し構成比が上昇しましたが前年度特需の反動によって売上高は前年を下回りました。白物商品では、全自動洗濯機・洗濯乾燥一体型の大容量化と高付加価値商品の販売台数が前年より伸長し平均単価が上昇、またエアコンは夏の猛暑予想によって買い替え需要が促進され好調に推移しましたが、前年微減となりました。OA商品は、パソコンが平均単価の上昇もあり前年を上回りましたが、タブレットPC・デジタルカメラ・周辺機器は低調に推移しました。通信商品は、3月に「iPhone SE」が発売されましたが、総務省による「スマートフォン端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話端末の実質販売価格が見直され、販売台数は伸び悩みました。その一方で、販売促進費用の抑制が働き、携帯電話のインセンティブ収入は増加しました。
店舗戦略につきましては、前年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当第1四半期は埼玉県のイオン所沢店を皮切りに9店舗で実施しました。なお、4月中旬に発生した熊本地震により熊本市内近郊店舗で大きな被害が発生し休業や限定した売場での営業となった店舗もありましたが、全店舗が通常営業を再開しております。
2016/07/15 10:13
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