いなげや（8182）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 小売支援事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億1000万
- 2013年6月30日 -78.05%
- 9000万
- 2013年9月30日 +97.78%
- 1億7800万
- 2013年12月31日 +105.06%
- 3億6500万
- 2014年3月31日 +50.68%
- 5億5000万
- 2014年6月30日 -96%
- 2200万
- 2014年9月30日 -50%
- 1100万
- 2014年12月31日 +45.45%
- 1600万
- 2015年3月31日 +131.25%
- 3700万
- 2015年6月30日 -27.03%
- 2700万
- 2015年9月30日 +37.04%
- 3700万
- 2015年12月31日 +2.7%
- 3800万
- 2016年3月31日 +60.53%
- 6100万
- 2016年6月30日 -24.59%
- 4600万
- 2016年9月30日 +56.52%
- 7200万
- 2016年12月31日 +119.44%
- 1億5800万
- 2017年3月31日 +45.57%
- 2億3000万
- 2017年6月30日 -83.91%
- 3700万
- 2017年9月30日 +148.65%
- 9200万
- 2017年12月31日 +116.3%
- 1億9900万
- 2018年3月31日 +41.71%
- 2億8200万
- 2018年6月30日 -74.11%
- 7300万
- 2018年9月30日 +116.44%
- 1億5800万
- 2018年12月31日 +44.94%
- 2億2900万
- 2019年3月31日 +26.2%
- 2億8900万
- 2019年6月30日 -72.66%
- 7900万
- 2019年9月30日 +94.94%
- 1億5400万
- 2019年12月31日 +48.05%
- 2億2800万
- 2020年3月31日 +34.21%
- 3億600万
- 2020年6月30日 -65.36%
- 1億600万
- 2020年9月30日 +74.53%
- 1億8500万
- 2020年12月31日 +40%
- 2億5900万
- 2021年3月31日 +31.27%
- 3億4000万
- 2021年6月30日 -71.18%
- 9800万
- 2021年9月30日 +89.8%
- 1億8600万
- 2021年12月31日 +57.53%
- 2億9300万
- 2022年3月31日 +20.82%
- 3億5400万
- 2022年6月30日 -72.6%
- 9700万
- 2022年9月30日 +64.95%
- 1億6000万
- 2022年12月31日 +32.5%
- 2億1200万
- 2023年3月31日 +36.32%
- 2億8900万
- 2023年6月30日 -76.82%
- 6700万
- 2023年9月30日 +79.1%
- 1億2000万
- 2023年12月31日 +98.33%
- 2億3800万
- 2024年3月31日 +34.45%
- 3億2000万
- 2024年9月30日 -36.56%
- 2億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。2024/06/26 14:50
したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/26 14:50
当社グループは、当社および連結子会社5社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。
当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 14:50
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/26 14:50
(注) 従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) ドラッグストア事業 510 [1,804] 小売支援事業 111 [212] 合計 2,623 [12,083]
(2)提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ドラッグストア事業におきましては、新規出店や改装、EC拡大による販売チャネル強化と利便性向上を行った結果、セグメント別売上高(外部顧客)は461億96百万円(前期比5.8%増)となりましたが、水道光熱費が増加したことなどにより、セグメント利益は5億89百万円(同22.3%減)となりました。2024/06/26 14:50
小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客)は4億71百万円(前期比41.6%減)、セグメント利益は3億20百万円(同10.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
