(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/23 13:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億18百万円増加し、513億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益9億48百万円、退職給付に係る調整累計額が4億79百万円、非支配株主持分が1億10百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払いにより6億96百万円、その他有価証券評価差額金が4億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント下がり、51.4%になりました。
(3)経営成績の分析

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
普通株式に係る純資産額(百万円)	50,458	50,766
差額の内訳(百万円)非支配株主持分	484	594
普通株式の発行済株式数(株)	52,381,447	52,381,447

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