営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 21億7300万
- 2016年12月31日 -65.21%
- 7億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。2017/02/10 9:23
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至平成28年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。2017/02/10 9:23
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/02/10 9:23
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億13百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における経営成績は、前年度および当年度における新設店の寄与等もあり、営業収益が1,972億97百万円(前年同四半期比1.0%増)、売上高が1,904億28百万円(同0.9%増)とそれぞれ増収を確保いたしました。しかしながら青果においてはお客様の節約志向に対応したこと、鮮魚においては資源減少に伴う相場高もあって、売上総利益率は0.3ポイント低下し、売上総利益は520億18百万円(同0.2%減)と減益になりました。また、売上増加に伴う費用の増加、社会保障制度変更に伴うパートタイマー雇用者の契約変更および契約単価のアップ、人材確保が困難なことに伴う派遣労働者増加などに伴う人件費の増加、新規設備投資に伴う諸経費の増加、税制改正による外形標準課税の増加などにより、販売費及び一般管理費は581億30百万円(同2.7%増)となりました。2017/02/10 9:23
以上の結果、営業利益は7億56百万円(同65.2%減)、経常利益は9億40百万円(同61.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億87百万円(同67.9%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。