従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販売促進として付与したポイントは販売促進費として費用処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/11/14 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ13億53百万円増加し、568億86百万円になりました。これは主に、利益剰余金が14億円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、56.4%になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)の適用により、利益剰余金の期首残高が45百万円増加し、非支配株主持分は0百万円減少しております。
b 経営成績

2023/11/14 15:01

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
普通株式に係る純資産額(百万円)	54,439	55,714
差額の内訳(百万円)非支配株主持分	1,093	1,172
普通株式の発行済株式数(株)	52,381,447	52,381,447

2023/11/14 15:01