#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は25億63百万円、売上高は31億5百万円、売上原価は25億64百万円それぞれ減少し、営業収入は5億41百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は0百万円それぞれ増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が49百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円09銭、0円01銭増加しております。
2023/11/14 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は25億53百万円、売上高は30億94百万円、売上原価は25億64百万円それぞれ減少し、営業収入は5億41百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が45百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が0百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は、11百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/11/14 15:01
#3 役員報酬（連結）: 短期業績連動報酬A = 基本報酬額 × 業績評価(前年度連結営業利益目標達成率に基づく評価)
短期業績連動報酬B.当年度の営業利益・経常利益・純利益(すべて連結)の実績値がそれぞれ前年度を上回り、かつ連結営業利益の目標額に対する実績が目標額を達成した場合には、Aとは別に、営業利益の目標達成超過額により決定します。支給額は、基本報酬月額×従業員の年間賞与支給月数を上限とし、目標達成超過額に応じ支給月数を決定し、金銭で一括支給します。
算定基礎額は「基本報酬月額」とします。但し、使用人兼務役員の算定基礎額は「短期業績連動報酬の分割支給月額」とします。
2023/11/14 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,514億17百万円(前期比5.5%減)、売上高が2,408億77百万円(同5.8%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.5ポイント減少して28.0%となり、売上総利益は674億61百万円(同7.5%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、744億75百万円(同2.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は35億25百万円(同49.5%減)、経常利益は38億80百万円(同46.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億99百万円(同41.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は25億53百万円、売上高は30億94百万円、売上総利益は5億30百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/11/14 15:01