8182 いなげや

8182
2024/11/27
時価
635億円
PER
113.41倍
2010年以降
赤字-186.57倍
(2010-2024年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.85-1.85倍
(2010-2024年)
配当
1.23%
ROE
0.91%
ROA
0.49%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
576億5200万
2023年3月31日 -3.23%
557億8700万

個別

2022年3月31日
497億3900万
2023年3月31日 -2.39%
485億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/11/14 15:02
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他)であります。
2023/11/14 15:02
#3 事業等のリスク
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク
当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き当社グループでは、商品の品質やサービス等の向上、また経費削減などにより業績の改善に努めてまいります。
2023/11/14 15:02
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2023/11/14 15:02
#5 固定資産処分損の注記(連結)
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物26百万円8百万円
無形固定資産7-
その他2314
2023/11/14 15:02
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
建物及び構築物9百万円-百万円
土地37-
その他4-
計51-
2023/11/14 15:02
#7 地域ごとの情報(連結)
上高 (2) 有形固定資産
当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はありません。
2023/11/14 15:02
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額
市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地358358
無形固定資産119119
2023/11/14 15:02
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額45,679百万円46,516百万円
2023/11/14 15:02
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/11/14 15:02
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)評価性引当額が、2,369百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/11/14 15:02
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注1)評価性引当額が、2,352百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/11/14 15:02
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、6億24百万円増加し、416億3百万円になりました。これは主に、現金及び預金が52億8百万円、売掛金が7億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるものです。
固定資産は、18億64百万円減少し、557億87百万円になりました。これは主に、有形固定資産が3億25百万円、無形固定資産が2億2百万円、投資その他の資産が13億36百万円それぞれ減少したことによるものです。
繰延資産は、7百万円減少し、60百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
2023/11/14 15:02
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高3,627百万円3,680百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額15781
時の経過による調整額5555
2023/11/14 15:02
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/11/14 15:02
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/14 15:02

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