有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の増加等、景気動向は緩やかに回復したものの、一方で消費者マインドの弱さや円安による原材料の高騰、海外景気の下振れの懸念等もあり、予断を許さない状況で推移しました。
小売業界では、消費者物価の緩やかな上昇によりデフレ状況は解消しつつあるものの、業態を超えた競争に採用難や賃金コストの上昇等も加わり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか各施策に取り組みました結果、当連結会計年度の営業収益は3,473億96百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は46億47百万円(前年同期比68.9%増)、経常利益は43億57百万円(前年同期比43.4%増)、当期純利益は3億45百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、下記のとおりです。
(小売事業)
小売事業につきましては、「『変革』への挑戦の年」を基本テーマに、「競争力の向上」「生産性の向上」「マネジメントと実現力の向上」に取り組みました。
「競争力の向上」につきましては、ベーシック商品の強い単品作りや、生産体制の充実を図るための人員の再配置により、デリカ部門の強化に努めるとともに、精肉・鮮魚部門においては、自社のセンター加工商品を活用し、鮮度と品揃えの充実を図りました。
また、店舗エリア編成の見直しを行い、規模タイプ別の店舗群を精査することによりローコスト運営体制店舗を拡大しました。
「Tカード」につきましては、お客様の購買行動分析に基づく関連販売の提案や、個店の品揃えの見直しを行うなど活用に努めました。
「生産性の向上」につきましては、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、自社の精肉・鮮魚の加工センターの有効活用をさらに進めるなど、店舗作業の軽減と人的効率の向上に取り組みました。
「マネジメントと実現力の向上」につきましては、店舗損益の構造的な改革を推進するため、組織横断的な店舗損益改善プロジェクトを立ち上げ、スペース生産性や人的指標の改善等に取り組むとともにパートナーの人材育成と教育訓練の強化に努めました。
新店は、マルエツ屋号店舗として東京都に代々木上原店、神奈川県に磯子店、平間店を、マルエツ プチ屋号店舗として東京都に北品川一丁目店、品川橋店、芝二丁目店、五反野駅店、本郷三丁目店の合計8店舗を新設しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は276店舗となりました。
また、既存店の活性化を図るための改装を15店舗で実施しました。
中国事業につきましては、平成26年6月29日に2号店としてリンコス無錫海岸城店を、1号店と同じ江蘇省無錫市内にオープンしました。
これらの結果、小売事業の当連結会計年度の営業収益は3,439億円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は41億38百万円(前年同期比86.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、不動産賃貸及び駐車場管理の効率的運営に努めましたが、一部施設の閉鎖による不動産賃貸収入の減少等により、当連結会計年度の営業収益は34億63百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4億50百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等で構成されており、当連結会計年度の営業収益は32百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益(営業利益)は58百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)59百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億89百万円増加し198億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益17億72百万円、減価償却費59億71百万円、減損損失29億21百万円等により、135億79百万円の収入(前年同期比55億85百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出45億58百万円、差入保証金の回収による収入14億53百万円、差入保証金の差入による支出9億69百万円等により、46億65百万円の支出(前年同期比3億86百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出29億52百万円等により、39億29百万円の支出(前年同期比10億5百万円の支出の増加)となりました。