有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しています。
有価証券報告書提出日(平成27年5月22日)現在、以下のようなものであると考えています。
(1) 小売事業における市場動向
当社グループでは、当連結会計年度末において首都圏に276店舗の食品スーパーを展開しています。そのため、景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受け易い特性があります。店舗間競争が激化している環境下で、個人消費の低迷が長期にわたり続いた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、消費者保護、独占禁止、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しています。しかしながら、今後の税制改正に伴う消費税率の引き上げ、現在予期し得ない法的規制・法改正や電力供給不足への対応等の影響により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗数の増加及び減少
当社グループは出店に関して、マーケット分析等を行い投資回収計画を作成していますが開店後の業績が対策を講じても計画通りに推移しない場合、投資回収に計画差が生じ、以後の出店計画を見直す場合があります。
店舗の出店又は閉鎖が計画通りに推移しない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の安全性
当社グループでは食品の安全性に日頃より充分な注意を払い、食中毒の未然防止、放射性物質の自主検査を含めた商品の検査体制の充実や生産履歴(トレーサビリティ)の明確化に努めています。
万一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等の予期せぬ事態や放射能汚染への懸念等により、食品の安全性への不安等が広まった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 年金債務及び年金資産
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率を前提に算出しています。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や年金資産の運用実績が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利・金融市場の動向
当社グループの借入金は金利を固定することにより、金利変動リスクの軽減を図っていますが、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟事件
当社グループは、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗システム運用上のリスク
当社グループが事業展開をするための店舗における各種システムは、通信回線の二重化、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、一般の認識のとおり完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合には業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報保護のリスク
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しています。個人情報などこれらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底していますが、情報流失や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 事業展開地域における自然災害、感染症の流行等によるリスク
当社グループの事業展開拠点は首都圏に集中しています。したがって、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害や、テロ行為及び人為的要因を含む様々なトラブル等の発生により、事業の運営に支障をきたす場合や設備等の回復に多額の費用が発生する場合、また、感染症の流行による社会的・経済的混乱に伴い販売・事業活動等が阻害された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 財務制限条項
当社グループが締結している借入金契約の一部には、各年度の決算期末の単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額、各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における営業利益に関して財務制限条項が付されています。この条項に抵触し、一括返済を求められた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 中国事業展開に伴うリスク
当社グループでは、中国に食品スーパーを展開しています。予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済要因、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 親会社等との関係について
当社は、当社株券の公開買付けを通じイオングループの一員となりました。親会社であるイオン株式会社からは、公開買付け後の当社に対する経営方針として、当社の経営の独立性、自主性及びその企業文化を尊重するとの説明を受けており、事業上の制約等は受けていませんが、イオングループの事業戦略等が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。