資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失 252百万円

2016/07/11 10:29

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/07/11 10:29

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失 9百万円

2016/07/11 10:29

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%になり、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により未払法人税等が115百万円増加し、当第3四半期累計期間に費用計上された法人税等の金額が115百万円増加しております。

2016/07/11 10:29