(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第3四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/07/11 10:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、販売費及び一般管理費は300億4千8百万円(前年同四半期比4.0%減)、対売上高比率は26.2%(前年同四半期比0.3ポイント減)となりました。
この結果、営業利益は83億7千3百万円(前年同四半期比9.0%増)、経常利益は104億6千3百万円(前年同四半期比3.5%減)、四半期純利益は68億9千4百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。

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