#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/02/14 9:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上高は679百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が20,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,129百万円減少したものの、現金及び預金が2,204百万円、電子記録債権が574百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,668百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加いたしました。
2022/02/14 9:36