- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2023年3月31日現在
| 側面 | 状態 | 取組内容(目標・実績) |
| 環境的側面 | 目標達成 | 自社商品における包装・梱包資材の削減及び低減 |
| | 社内システムの刷新や効率化による大幅なペーパーレス化の実現 |
| 検討中 | 低環境負荷エネルギーの導入(自社物件へのソーラーパネル設置等) |
| | サステナブル商品の積極的仕入れ・販売及び共同開発 |
| | 低環境負荷素材を使用した自社商品の開発 |
| 社会的側面 | 目標達成 | 積極的な出産・子育てのサポート(育児休業からの職場復帰率及び短時間勤務制度利用率100%を実現) |
- #2 事業の内容
(卸売部門)
当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。
[関係会社]
2023/06/30 9:18- #3 事業等のリスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延や原材料・エネルギー価格の変動が製造原価、製品価格の上昇につながる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。
(3)為替相場の変動に伴うリスク
2023/06/30 9:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループでは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。
2023/06/30 9:18- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/30 9:18- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2019年6月 | 取締役執行役員MD・物流本部第一事業部長 |
| 2021年4月 | 取締役執行役員営業統括本部MD・商品本部長(現) |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,102,000 | 20,102,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,102,000 | 20,102,000 | - | - |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コロナ禍からの回復はあるものの、ウクライナ情勢等の地政学上のリスク、米ドル為替相場、原材料やエネルギー価格の動向等の不確実な要因が多くあり、いずれも経営を圧迫する要因となり得るため、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループは、2023年8月に老朽化が進み手狭になっておりました西日本の物流センターを移転し、卸売業の根幹である物流業務の改革を進めてまいります。商品の保管および作業スペースを拡大し、搬出入業務を改善することで、お客様の満足度の向上と次世代DX卸ビジネスモデルの実現を目指してまいります。
全社一体となって事業の存続及び発展に全力を注ぎ、収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
2023/06/30 9:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
流動資産の残高は、21,706百万円と前期比2,277百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が1,060百万円、商品及び製品が663百万円、売掛金が651百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、7,156百万円と前期比1,275百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が1,344百万円増加したこと等によるものであります。
2023/06/30 9:18- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務している者以外の執行役員は2名で、営業統括本部MD・商品本部MD事業部長 榎本達矢、営業統括本部営業本部第二営業部長 大槻俊之で構成しています。
2023/06/30 9:18- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 3,329 | 3,992 |
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社では、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社では、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。
2023/06/30 9:18- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/30 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
