下期におきましては、消費増税後の消費マインドの低下を考慮しつつ、イメージ訴求と販売促進の両側面に注力した広告活動、販売促進と連動した売り場づくり、より魅力的な商品構成の実現に向けた在庫調整や為替動向を念頭とした価格調整を含む商品政策の見直し、業務全般の効率化を企図した組織改編など、様々な見直しを図りました。
以上の結果、売上高は555億1百万円(前期比1.3%減)となりました。主な内訳は、店舗売上が542億13百万円(前期比1.9%減)、コントラクト売上は12億23百万円(前期比39.8%増)となりました。売上総利益は、305億98百万円(前期比1.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、310億円(前期比2.6%増)、営業損失は4億2百万円(前期は8億43百万円の利益)、経常損失は2億42百万円(前期は10億4百万円の利益)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益21億49百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額や減損損失など特別損失9億54百万円の計上により、4億73百万円(前期比44.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/04/08 16:24