当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月26日
(2)当該事象の内容
「特別目的会社を活用した不動産流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第15号)」に基づき金融取引として会計処理をした資産及び負債が、このたび売却取引の条件を満たす状態となったことから、平成30年12月期第1四半期に固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。
(3)当該事象の損益に与える影響
平成30年12月期第1四半期会計期間において、固定資産売却益11億18百万円を特別利益に計上する見込みです。