当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと(以下「本新株式発行」といいます。)を決議しておりましたが、2019年12月30日に本新株式発行に係る払込みが完了したことに伴い、当社の親会社及び主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の各規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

1.親会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)

名称	株式会社ヤマダ電機
住所	群馬県高崎市栄町1番1号
代表者の氏名	三嶋 恒夫
資本金	71,058百万円
事業の内容	家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売

(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権の数に対する割合
(新たに親会社となるもの)
株式会社ヤマダ電機

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	―	―
異動後	300,000個	51.74%

(注)1.異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2019年6月30日現在の総議決権数(279,810個)に、本新株式発行により増加する議決権数(300,000個)を加えた数(579,810個)を分母として計算しております。なお、当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を併せて決議しておりますが、当該新株予約権が全て行使された場合において増加する議決権数(90,000個)を加えた数(669,810個)を分母として計算した場合、異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、58.23%となります。
2.上表には、当社保有の自己株式を含めていません。また、当社保有の自己株式は470,054株(2019年6月30日現在)となります。
3.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の理由
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、本新株式発行を行うことを決議しておりましたが、2019年12月30日に本新株式発行に係る払込みが完了したことに伴い、同日、本新株式発行の割当先である株式会社ヤマダ電機は当社の親会社となりました。
②当該異動の年月日
2019年12月30日

2.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称又は氏名
(新たに主要株主となるもの)
株式会社ヤマダ電機
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
(新たに主要株主となるもの)
株式会社ヤマダ電機

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	―	―
異動後	300,000個	51.74%

(注)1.異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2019年6月30日現在の総議決権数(279,810個)に、本新株式発行により増加する議決権数(300,000個)を加えた数(579,810個)を分母として計算しております。なお、当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を併せて決議しておりますが、当該新株予約権が全て行使された場合において増加する議決権数(90,000個)を加えた数(669,810個)を分母として計算した場合、異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、58.23%となります。
2.上表には、当社保有の自己株式を含めていません。また、当社保有の自己株式は470,054株(2019年6月30日現在)となります。
3.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
2019年12月30日
(4)その他の事項
本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 4,581百万円
発行済株式総数 58,460,700株