有価証券報告書-第50期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～39年
工具、器具及び備品	2年～17年

②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
なお、主なリース期間は5年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
次世代店舗網の構築を加速するための店舗の過剰面積縮小等による損失に備えるため、当事業年度末において店舗規模の適正化を図ることにより見込まれる損失の額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。