建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年

2014/05/27 14:32

#2 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	70	百万円	83	百万円
合計	70	百万円	83	百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損及び売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
固定資産売却損
建物売却損	0	百万円	-	百万円
土地売却損	-	百万円	-	百万円
固定資産除却損
建物除却損	70	百万円	83	百万円
小計	70	百万円	83	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
現金及び預金(定期預金)	1	百万円	1	百万円
建物	1,185	百万円	1,818	百万円
土地	-	百万円	1,738	百万円

上記の資産を担保に供している債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	匝瑳店	463	百万円	新規開店による増加
	フードスクエア千城台店	328	〃	新規開店による増加
	桐生相生店	310	〃	新規開店による増加
	柏たなか駅前店	285	〃	新規開店による増加
	フードスクエア柏中新宿店	698	〃	新規開店による増加
	フードスクエア川口前川店	566	〃	新規開店による増加
	フードスクエア南柏駅前店	42	〃	店舗改修による増加
	フードスクエア水戸赤塚店	29	〃	店舗改修による増加
	フードスクエア下館南店	68	〃	店舗改修による増加
機械及び装置	太陽光発電設備13店舗	835	〃	新規事業による増加

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ミーモ店	74	百万円	閉店による減少
	店内照明LED化に伴う除却	325	〃	除却による減少
ソフトウェア	本部他	1,319	〃	償却完了による減少

3 建設仮勘定の当期増加及び減少の主なものは、上記(注)1のとおりであります。また、当期末残高に含まれる主なものは、現在改修中の佐和店272百万円、来期開店予定店舗である西の原店48百万円であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
店舗	茨城県・栃木県・千葉県	建物及び構築物、土地、その他
賃貸資産	茨城県	建物及び構築物、その他

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物101百万円、土地72百万円、その他23百万円であります。場所別減損額は、店舗において茨城県65百万円、栃木県73百万円、千葉県38百万円、賃貸資産において茨城県20百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額には不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであったため回収可能価額をゼロとして評価しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
一部連結子会社において建物の減価償却の方法に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/27 14:32