当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 茨城県・栃木県・千葉県 | 建物及び構築物、土地、その他 |
| 賃貸資産 | 茨城県 | 建物及び構築物、その他 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び
構築物101百万円、土地72百万円、その他23百万円であります。場所別減損額は、店舗において茨城県65百万円、栃木県73百万円、千葉県38百万円、賃貸資産において茨城県20百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額には不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであったため回収可能価額をゼロとして評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
