有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 285 | 214 | 4 | 66 |
| 工具、器具及び備品 | 619 | 496 | 73 | 49 |
| 合計 | 905 | 711 | 78 | 115 |
(単位:百万円)
| 当事業年度 (平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 148 | 115 | 4 | 28 |
| 合計 | 148 | 115 | 4 | 28 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 103 | 8 |
| 1年超 | 30 | 19 |
| 合計 | 134 | 28 |
| リース資産減損勘定の残高 | 18 | 0 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 324 | 103 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 53 | 18 |
| 減価償却費相当額 | 271 | 85 |
| 減損損失 | - | - |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 2,815 | 3,315 |
| 1年超 | 26,917 | 29,533 |
| 合計 | 29,733 | 32,849 |
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 534 | 645 |
| 1年超 | 4,906 | 5,846 |
| 合計 | 5,440 | 6,491 |