千趣会(8165)の資産の部 - 保険事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年12月31日
- 5200万
- 2021年12月31日 -19.23%
- 4200万
- 2022年12月31日 +2.38%
- 4300万
- 2023年12月31日 +6.98%
- 4600万
- 2024年12月31日 -8.7%
- 4200万
- 2025年12月31日 +21.43%
- 5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/25 11:30
当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。2026/03/25 11:30
事業の系統図は次のとおりであります。区分 主な事業内容 会社名 法人事業 当社、㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱ 保険事業 当社 その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア
(注)当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社は、2026年1月1日付で株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併し、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更しております。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.土地再評価法の適用2026/03/25 11:30
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額398百万円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/03/25 11:30
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/25 11:30
(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であります。2025年12月31日現在 法人事業 72 (214) 保険事業 4 (-) 報告セグメント計 579 (842)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 保険事業
ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、結婚式場、法人保険、産院等での活動を強化してまいります。加えて、団塊ジュニア世代のお困りごとに着目し、課題に対応した集客策や商品開発を通じて、収益性の向上を目指してまいります。2026/03/25 11:30 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、物流業務の代行サービス受託と株主優待品の受託が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は40億7百万円(前期比2.4%増)、営業利益は2億53百万円(前期比56.9%増)となりました。2026/03/25 11:30
(保険事業)
お客様に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、結婚式場等の従来チャネルからの新規契約件数が減少し、法人保険、産院等の新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、減少分を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は3億90百万円(前期比23.8%減)、営業利益は1億42百万円(前期比45.8%減)となりました。 - #8 財務制限条項に関する注記(連結)
- 務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/25 11:30 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。2026/03/25 11:30
保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準