千趣会(8165)の資産の部 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 6億700万
- 2013年12月31日 -36.74%
- 3億8400万
- 2014年12月31日 +49.48%
- 5億7400万
- 2015年12月31日 +3.14%
- 5億9200万
- 2016年12月31日 +24.66%
- 7億3800万
- 2017年12月31日 +190.24%
- 21億4200万
- 2018年12月31日 +2.43%
- 21億9400万
- 2019年12月31日 -21.33%
- 17億2600万
- 2020年12月31日 +2.03%
- 17億6100万
- 2021年12月31日 -6.42%
- 16億4800万
- 2022年12月31日 -52.67%
- 7億8000万
- 2023年12月31日 +8.08%
- 8億4300万
- 2024年12月31日 -6.88%
- 7億8500万
- 2025年12月31日 +19.62%
- 9億3900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.土地再評価法の適用2026/03/25 11:30
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額398百万円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/03/25 11:30
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- 務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/25 11:30