純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2014/11/13 9:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ45億21百万円減少し、351億13百万円となりました。これは、電子記録債務が43億19百万円増加した一方で、その他が83億95百万円、未払法人税等が2億74百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58億4百万円増加し、146億9百万円となりました。これは、長期借入金が7億61百万円、社債が7億円それぞれ減少した一方で、新株予約権付社債が70億円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、499億88百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2億94百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が7億18百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/11/13 9:45