#1 財務制限条項に関する注記: 事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2015/05/13 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億14百万円減少し、315億56百万円となりました。これは、買掛金が7億27百万円増加した一方で、その他が19億12百万円、未払法人税等が9億3百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ38億85百万円増加し、180億39百万円となりました。これは、社債が4億50百万円減少した一方で、長期借入金が44億57百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少し、517億21百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4億94百万円増加した一方で、利益剰余金が16億42百万円、繰延ヘッジ損益が3億55百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/05/13 9:15