#1 財務制限条項に関する注記: 事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2015/11/12 9:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ38億92百万円減少し、295億78百万円となりました。これは、電子記録債務が23億19百万円、その他が13億94百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ47億21百万円増加し、188億75百万円となりました。これは、その他が4億55百万円、社債が4億50百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が56億19百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億59百万円増加し、578億20百万円となりました。これは、利益剰余金が21億66百万円、繰延ヘッジ損益が11億87百万円それぞれ減少した一方で、平成27年5月に実施したJ.フロントリテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が19億45百万円、資本剰余金が28億21百万円それぞれ増加し、自己株式が27億62百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/11/12 9:16