純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2016/05/12 9:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少し、305億72百万円となりました。これは、買掛金が14億37百万円増加した一方で、その他が16億46百万円、1年内償還予定の社債が4億50百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、203億12百万円となりました。これは、長期借入金が4億46百万円減少した一方で、その他が5億17百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億99百万円減少し、507億6百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が17億74百万円、利益剰余金が5億71百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2016/05/12 9:09