#1 財務制限条項に関する注記: 事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2016/11/11 9:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円減少し、300億84百万円となりました。これは、買掛金が21億24百万円増加した一方で、電子記録債務が22億79百万円、その他が4億55百万円、1年内償還予定の社債が4億50百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円増加し、211億46百万円となりました。これは、その他が6億19百万円、長期借入金が2億85百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億18百万円減少し、489億87百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が37億20百万円、土地再評価差額金が3億53百万円、その他有価証券評価差額金が3億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は48.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2016/11/11 9:17
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、136百万円及び180千株であります。
2016/11/11 9:17