#1 財務制限条項に関する注記: 事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2017/11/13 9:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し、272億62百万円となりました。これは、買掛金が18億67百万円増加した一方で、電子記録債務が32億48百万円、未払法人税等が2億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し、197億42百万円となりました。これは、長期借入金が16億60百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ79億78百万円減少し、445億94百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が139億21百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は48.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2017/11/13 9:17
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末136百万円及び180千株、当第3四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。
2017/11/13 9:17