#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。
Ⅲ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日及び各四半期会計期間の末日の直前3か月(当該末日を含む月を含みます。)の単体の月末棚卸資産残高の平均を、同期間の単体の売上高の平均で除した値が2四半期連続して3を超えないものとします。
Ⅳ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される単体有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、単体の損益計算書上に記載される当期純損益及び減価償却費の合計金額の5倍に相当する金額を2期連続して超えないものとします。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境の緩やかな改善が続きました。小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の売上不振が続き、266億73百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費におきまして全般的にコスト削減を図ったものの、営業損失は14億54百万円(前年同期は13億43百万円の営業損失)となりました。
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#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画(2018年から2020年)の実行に取り組んでおります。2017年度中には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。また、2018年度については、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組んでおり、収益力の回復、経営基盤の強化に、より一層努めてまいります。通販市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマンスマイルカンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組むことにより、最終年度の2020年度には連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率(ROE)6.6%を実現してまいります。
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