#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: ①当社単体について
Ⅰ.2019年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75%以上に維持するものとします。
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ95億17百万円減少し、192億51百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、その他が36億73百万円、電子記録債務が10億17百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円減少し、110億89百万円となりました。これは、長期借入金が9億44百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ76億49百万円増加し、425億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益83億72百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#3 財務制限条項に関する注記: 務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。2019/11/13 9:12