#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022/11/14 11:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は957百万円増加し、売上原価は0百万円増加し、営業損失は311百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ320百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/11/14 11:01
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2022/11/14 11:01
#5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ104億44百万円減少し、420億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億40百万円減少し、273億22百万円となりました。これは、現金及び預金が77億86百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、減損損失の計上等により無形固定資産が24億68百万円、有形固定資産が5億67百万円、投資その他の資産が2億68百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ33億4百万円減少し、147億9百万円となりました。
2022/11/14 11:01
#7 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2022/11/14 11:01
#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りの不確実性について)
2022/11/14 11:01
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 財務面については、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は59.1%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、同連結会計期間末において、現金及び預金78億78百万円を保有していることに加え、25億円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はありません。
なお、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、連結会計年度末において当該条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触する可能性がありますが、当第3四半期連結会計期間末における当該契約の借入実行残高はなく、総額100億円に見合う土地及び建物等を担保に供しております。また、当該担保資産の一部については取引金融機関からの長期借入金に対しても担保に供しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における当該借入残高は31億円であります。取引金融機関との間でコミットメントライン契約内容の見直しについて協議を行うとともに、今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/11/14 11:01