#1 事業等のリスク: 財務面については、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は59.1%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、同連結会計期間末において、現金及び預金78億78百万円を保有していることに加え、25億円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はありません。
なお、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、連結会計年度末において当該条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触する可能性がありますが、当第3四半期連結会計期間末における当該契約の借入実行残高はなく、総額100億円に見合う土地及び建物等を担保に供しております。また、当該担保資産の一部については取引金融機関からの長期借入金に対しても担保に供しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における当該借入残高は31億円であります。取引金融機関との間でコミットメントライン契約内容の見直しについて協議を行うとともに、今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/11/14 11:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円減少し、132億10百万円となりました。これは、契約負債が8億89百万円増加した一方で、電子記録債務が22億65百万円、その他が17億3百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、39億63百万円となりました。これは、長期借入金が4億60百万円、その他が1億95百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ83億44百万円減少し、248億57百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は59.1%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022/11/14 11:01
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2022/11/14 11:01
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 財務面については、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は59.1%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、同連結会計期間末において、現金及び預金78億78百万円を保有していることに加え、25億円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はありません。
なお、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、連結会計年度末において当該条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触する可能性がありますが、当第3四半期連結会計期間末における当該契約の借入実行残高はなく、総額100億円に見合う土地及び建物等を担保に供しております。また、当該担保資産の一部については取引金融機関からの長期借入金に対しても担保に供しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における当該借入残高は31億円であります。取引金融機関との間でコミットメントライン契約内容の見直しについて協議を行うとともに、今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/11/14 11:01