#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブル及びブライダル事業に係る連結子会社の連結除外等の影響により、第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期を大きく下回り、利益面においても、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
当第3四半期連結会計期間においても、売上高は引き続き前年同期を下回る水準で推移しており、未だ本格的な回復には至っておりません。また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失63億16百万円、経常損失61億30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円と多額の損失を計上しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は964百万円増加、セグメント損失は311百万円増加し、その他セグメントの売上高は6百万円減少、セグメント利益に影響はありません。2022/11/14 11:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。3月以降、販売促進策を再開し営業活動を拡大いたしましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第1四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は418億40百万円(前年同期は535億40百万円)、営業損失は63億16百万円(前年同期は4億62百万円の営業利益)、経常損失は61億30百万円(前年同期は5億3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86億70百万円(前年同期は4億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり本年1月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、システムリプレイスに伴う混乱により、お客様を始め多くのステークホルダーの皆様にご迷惑をおかけしたことを重く受け止め、常勤取締役、常勤監査役、本部長及び副本部長から、報酬の一部について自主返納の申し出があり受理しております。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの不確実性について)
当第3四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブル及びブライダル事業に係る連結子会社の連結除外等の影響により、第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期を大きく下回り、利益面においても、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
当第3四半期連結会計期間においても、売上高は引き続き前年同期を下回る水準で推移しており、未だ本格的な回復には至っておりません。また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失63億16百万円、経常損失61億30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円と多額の損失を計上しております。
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