#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022/11/14 11:01
#2 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブル及びブライダル事業に係る連結子会社の連結除外等の影響により、第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期を大きく下回り、利益面においても、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
当第3四半期連結会計期間においても、売上高は引き続き前年同期を下回る水準で推移しており、未だ本格的な回復には至っておりません。また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失63億16百万円、経常損失61億30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円と多額の損失を計上しております。
このように、システムトラブル復旧後も売上高の減少が継続し、多額の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための業績改善施策を講じております。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ104億44百万円減少し、420億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億40百万円減少し、273億22百万円となりました。これは、現金及び預金が77億86百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、減損損失の計上等により無形固定資産が24億68百万円、有形固定資産が5億67百万円、投資その他の資産が2億68百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ33億4百万円減少し、147億9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円減少し、132億10百万円となりました。これは、契約負債が8億89百万円増加した一方で、電子記録債務が22億65百万円、その他が17億3百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、39億63百万円となりました。これは、長期借入金が4億60百万円、その他が1億95百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブル及びブライダル事業に係る連結子会社の連結除外等の影響により、第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期を大きく下回り、利益面においても、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
当第3四半期連結会計期間においても、売上高は引き続き前年同期を下回る水準で推移しており、未だ本格的な回復には至っておりません。また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失63億16百万円、経常損失61億30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円と多額の損失を計上しております。
このように、システムトラブル復旧後も売上高の減少が継続し、多額の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための業績改善施策を講じております。
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