#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/11/14 11:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。2022/11/14 11:01
#3 事業等のリスク: 当第3四半期連結会計期間においても、売上高は引き続き前年同期を下回る水準で推移しており、未だ本格的な回復には至っておりません。また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失63億16百万円、経常損失61億30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円と多額の損失を計上しております。
このように、システムトラブル復旧後も売上高の減少が継続し、多額の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための業績改善施策を講じております。
財務面については、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は59.1%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、同連結会計期間末において、現金及び預金78億78百万円を保有していることに加え、25億円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はありません。
2022/11/14 11:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は957百万円増加し、売上原価は0百万円増加し、営業損失は311百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ320百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。3月以降、販売促進策を再開し営業活動を拡大いたしましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第1四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は418億40百万円(前年同期は535億40百万円)、営業損失は63億16百万円(前年同期は4億62百万円の営業利益)、経常損失は61億30百万円(前年同期は5億3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86億70百万円(前年同期は4億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり本年1月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、システムリプレイスに伴う混乱により、お客様を始め多くのステークホルダーの皆様にご迷惑をおかけしたことを重く受け止め、常勤取締役、常勤監査役、本部長及び副本部長から、報酬の一部について自主返納の申し出があり受理しております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブル及びブライダル事業に係る連結子会社の連結除外等の影響により、第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期を大きく下回り、利益面においても、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
当第3四半期連結会計期間においても、売上高は引き続き前年同期を下回る水準で推移しており、未だ本格的な回復には至っておりません。また、当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、減損損失28億40百万円を計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失63億16百万円、経常損失61億30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円と多額の損失を計上しております。
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