建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備(建物及び構築物等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2024/03/26 14:12

#2 主要な設備の状況

(注)1.従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であり、[ ]は臨時従業員数を外書しております。
2.㈱プラネットワークには、提出会社から賃借している建物及び構築物359百万円を含んでおります。
(3)在外子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	建物及び構築物	22百万円
その他	1	その他	3

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物除却損	42百万円	工具、器具及び備品除却損	28百万円
無形固定資産除却損	10	機械装置及び運搬具除却損	2

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	4,304百万円
土地	-	5,233

(注)コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
なお、同契約による借入実行残高はありません。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	595百万円	639百万円
機械装置及び運搬具	53	53

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	西淀川商品センター 空調工事等	58百万円
	新東京本社ビル 内装工事等	49百万円

4.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
土地	甲子園商品センター売却	1,861百万円
建物	甲子園商品センター売却	600百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱千趣会大阪市北区他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	4,709
	その他事業用資産	建物及び構築物他	44
千趣ロジスコ㈱栃木県鹿沼市他	通信販売事業用資産	有形リース資産他	95
上海千趣商貿有限公司中国	通信販売事業用資産	車両運搬具他	35
千趣会サービス・販売㈱名古屋市東区他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	6
㈱ディアーズ・ブレイン大阪市北区他	ブライダル事業用資産	建物及び構築物他	550

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡する資産及び譲渡先の概要

資産の内容及び所在地	譲渡益(予定)	現況
土地及び建物大阪市北区同心1丁目8番9号他	5,537百万円	大阪本社

※譲渡先及び譲渡価額並びに帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表は差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者には該当いたしません。
3.譲渡の日程

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