賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額	124	105
賞与引当金繰入額	274	340
給料及び手当	4,378	3,593

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2024/03/26 14:12

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
販売促進引当金	352	258	352	258
賞与引当金	274	81	274	81
役員株式給付引当金	7	-	4	2

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
預り金調整額	208		182
賞与引当金	181		123
前受金	86		102

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

38～50年

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/26 14:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

38～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/26 14:12