流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		1,237百万円
固定資産		155
資産合計		1,392
流動負債		963
固定負債		177
負債合計		1,140

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

2024/03/26 16:32

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の一部売却により、株式会社ベルネージュダイレクトが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,237百万円
固定資産	155
流動負債	△963
固定負債	△177
非支配株主持分	△84
株式売却損	△4
株式売却後の投資勘定	△105
株式売却価額	58
連結子会社の現金及び現金同等物	244
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△186

株式の売却により、株式会社モバコレが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	385百万円
固定資産	32
流動負債	△285
固定負債	△2
付随費用	21
株式売却益	336
株式売却価額	488
連結子会社の現金及び現金同等物	89
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	398

2024/03/26 16:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億85百万円減少し、736億64百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、422億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億77百万円、商品及び製品が10億91百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が55億62百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が37億17百万円、無形固定資産が38百万円、投資その他の資産が5億27百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ42億83百万円減少し、313億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し、200億94百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、未払金が16億24百万円、買掛金が13億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少し、110億78百万円となりました。これは、長期借入金が12億40百万円減少したことが主な要因であります。

2024/03/26 16:32

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」111百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」1百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」530百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2024/03/26 16:32

#5 販売促進費の会計処理基準（連結）

売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2024/03/26 16:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2024/03/26 16:32

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
流動資産合計	9,454	8,828
固定資産合計	15,550	16,259

2024/03/26 16:32