無形固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 24億6600万
- 2019年12月31日 -1.58%
- 24億2700万
個別
- 2018年12月31日
- 4億2000万
- 2019年12月31日 +79.29%
- 7億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2024/03/26 16:32
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/26 16:32 - #3 事業等のリスク
- (13) 固定資産の減損に関するリスク2024/03/26 16:32
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/26 16:32 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2024/03/26 16:32
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) ㈱千趣会兵庫県西宮市他 売却資産等 建物及び構築物、土地他 265 ㈱フィールライフ大阪市北区 通信販売事業用資産 無形固定資産他 210 ㈱ディアーズ・ブレイン福岡市中央区他 ブライダル事業用資産 工具、器具及び備品他 10
また、売却資産については個々の単位でグルーピングしております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億85百万円減少し、736億64百万円となりました。2024/03/26 16:32
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、422億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億77百万円、商品及び製品が10億91百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が55億62百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が37億17百万円、無形固定資産が38百万円、投資その他の資産が5億27百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ42億83百万円減少し、313億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し、200億94百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、未払金が16億24百万円、買掛金が13億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少し、110億78百万円となりました。これは、長期借入金が12億40百万円減少したことが主な要因であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。2024/03/26 16:32
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ……時価法2024/03/26 16:32