純資産
連結
- 2017年12月31日
- 415億4800万
- 2018年12月31日 -16.11%
- 348億5300万
- 2019年12月31日 +21.91%
- 424億9000万
個別
- 2017年12月31日
- 393億1800万
- 2018年12月31日 -17.8%
- 323億2100万
- 2019年12月31日 +21.74%
- 393億4800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.土地再評価法の適用2024/03/26 16:32
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ①当社単体について2024/03/26 16:32
Ⅰ.2019年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75%以上に維持するものとします。
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し、200億94百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、未払金が16億24百万円、買掛金が13億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少し、110億78百万円となりました。これは、長期借入金が12億40百万円減少したことが主な要因であります。2024/03/26 16:32
純資産は、前連結会計年度末に比べ76億37百万円増加し、424億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は57.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- 連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。2024/03/26 16:32
- #5 資産の評価基準及び評価方法
- ② その他有価証券2024/03/26 16:32
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2024/03/26 16:32 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2024/03/26 16:32
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)販売促進費の会計処理 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法2024/03/26 16:32
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/26 16:32
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 純資産合計 9,800 11,138 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/26 16:32
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり純資産額 689円05銭 880円56銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △136円75銭 201円11銭
2.前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度174千株)。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度177千株、当連結会計年度81千株)。