- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 20,952 | 43,888 | 64,980 | 89,150 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 6,980 | 7,942 | 8,446 | 8,011 |
2024/03/26 16:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2024/03/26 16:32- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/26 16:32 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/03/26 16:32- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(3)事業分離を行った主な理由
株式会社ベルネージュダイレクトは機能性食品とともに内祝いギフト等の通信販売事業を行っており、売上高は堅調に推移しておりますが、近年は機能性食品の売上割合が大きくなってきています。また雪印メグミルク株式会社は機能性食品事業の成長モデル構築に向け取り組んでおり、その一環として雪印メグミルク株式会社が株式会社ベルネージュダイレクト株式を追加取得し子会社化するものであります。
なお、株式会社ベルネージュダイレクトの資本構成の変更後も、3社のノウハウや経営資源を相互に提供・活用することにより、安定的な収益機会を確保できるものと考えております。
2024/03/26 16:32- #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2024/03/26 16:32 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/26 16:32 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/26 16:32 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。
Ⅲ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日及び各四半期会計期間の末日の直前3か月(当該末日を含む月を含みます。)の単体の月末棚卸資産残高の平均を、同期間の単体の売上高の平均で除した値が2四半期連続して3を超えないものとします。
Ⅳ.2018年12月期(当該事業年度を含む。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される単体有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、単体の損益計算書上に記載される当期純損益及び減価償却費の合計金額の5倍に相当する金額を2期連続して超えないものとします。
2024/03/26 16:32- #10 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況(連結)
(ⅰ)取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%以上の場合
(ⅱ)専門家
2024/03/26 16:32- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。
・連結売上高 920億円以上、 連結営業利益 40億円以上
計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。
2024/03/26 16:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
小売業界におきましては、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は、通信販売事業事業規模を適正化したことや、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、891億50百万円(前期比21.3%減)となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業における在庫削減及び人件費適正化をはじめとした全般的なコスト削減など事業構造改革の取り組みにより、営業利益は7億72百万円(前期は40億63百万円の営業損失)、持分法による投資利益の計上もあり経常利益は14億18百万円(前期は42億77百万円の経常損失)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより81億82百万円(前期は60億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2024/03/26 16:32- #13 販売促進費の会計処理基準(連結)
- 売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2024/03/26 16:32 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/26 16:32- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2024/03/26 16:32- #16 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2024/03/26 16:32 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 売上高 | 578百万円 | 580百万円 |
| 営業費用 | 5,270 | 4,236 |
2024/03/26 16:32- #18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はワタベウェディング株式会社であり、要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、同社は当連結会計年度において、決算日を9月30日から12月31日に変更しておりますので、前連結会計年度の要約連結財務諸表は、2018年9月30日現在で実施した仮決算に基づくものでありますが、決算期の変更に伴い、当連結会計年度は2018年10月1日から2019年12月31日までの15カ月間について持分法を適用しておりますので、当連結会計年度の売上高、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は15カ月間の数値であります。
(単位:百万円)
2024/03/26 16:32